タイ、ベトナムは7/29から、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾は9/8から入国制限措置を緩和し、企業の駐在員など長期滞在者を対象に往来を再開しています。
これらの国は入国後 14 日間の自宅待機は維持されますが、追加的な防疫措置を講じることで入国拒否の例外となります。
日本帰国後の14日間待機は引き続き要請されます。
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について2020/9/14 外務省HP
下記、外務省HPより抜粋となります。
1 対象国・地域
本件試行措置は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています（現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）。
入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」については、以下の対象国・地域との間での運用を開始します（各国・地域毎の開始日は以下のとおり）。利用を希望される場合は、渡航される国・地域名をクリックして必要な手続・書類を確認の上、申請をお願いします。必要な書類のうち、誓約書、本邦活動計画書、検査証明のフォーマットについては、9月4日に更新していますので、必ず以下の国名をクリックした先のページに掲載している最新のフォーマットをご利用ください。
タイ（7月29日（（注）開始済み））
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ベトナム（7月29日（（注）開始済み））
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マレーシア（9月8日）
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カンボジア（9月8日）
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ミャンマー（9月8日）
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シンガポールについては、入国後14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」を9月18日に開始します。シンガポールとの間の「ビジネストラック」については、他の国・地域との間で「ビジネストラック」を利用する場合とは対象者や必要な手続、書類等が異なりますので、追ってこちらのページでご案内します。また、「レジデンストラック」についても、早期の運用開始に向けて、シンガポールとの間で調整中です。
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2 対象者
現時点において想定されている本件試行措置の対象者は、以下のとおりです。
（1）ビジネス上必要な人材等を対象者とし、詳細については対象国・地域ごとに調整。
（2）日本国籍又は対象国・地域の国籍を有し、日本又は当該対象国・地域に居住する者であって、日本と当該対象国・地域の間の航空便（直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可。）を利用する者。
（注：当初の対象者については、日本人の方については、日本国籍を有し、日本に居住する者、外国人の方については、対象国・地域の国籍を有し、対象国・地域に居住する者（再入国許可により出国中の方も含む）に限定し、措置の運用状況を見極めながら、対象の範囲を検討します。）
（注）対象となる外国人の方の在留資格等については、こちらのページを御確認ください。
3 対象国・地域への入国・入境の際に必要な手続
本件試行措置の対象となる対象国・地域に入国・入境する際には、別途、当該対象国・地域が定める手続をとる必要があります。詳細については、以下の各国の在京大使館及び各国に所在する我が方大使館のホームページ等を参照してください。
